■　管理内容　　　　
　　　*減価償却額の計算単位の選択(年単位、四半期単位、半期単位、月単位に対応)
　　　*減価償却額の計算方法（下記参照1）
　　　*申告先別、種類別、細目別、負担部課別の簿価、減価償却額他の管理
　　　*減価償却非対象資産の管理
　　　*設置場所別の資産の管理
　　　*種目（種類、細目に関係なくできる独自の区分）による管理が可能（レポート有償対応）
　　　*リース料資産の残高管理が可能（レポート有償対応）
　　　*1団体（企業）でのシステムです（複数の支店等の管理はできます）

■　機能
　　　*新規登録用初期値の登録ができる（特定項目）
　　　*新規登録入力時、既存固定資産データのコピー機能　　
　　　*特別減価償却額、減損額の入力
　　　*移動、除却（売却含む）、分割移動、一部除却の入力
　　　*年単位以外での減価償却額の計算を選択した場合は、当期内においては固定資産別に
　　　　減価償却額（一部除却等を含む）の履歴の出力（印刷・検索）
　　　*翌年度分取得予定の固定資産入力、除却予定の入力

■　減価償却額の計算方法（現システムで対応している方法）　参照1

新定率法	2007/4/1以降取得	残存額は1円
新定額法	2007/4/1以降取得	残存額は1円
旧定率法	2007/3/31以前取得	残存額は購入価額の5%
旧定額法	2007/3/31以前取得	残存額は購入価額の5%
一括三年間処理	3年間で一括処理するもの	残存額はゼロ
リース料	リース料対応のもの	残存額はゼロ
2007/3/31以前取得の償却可能残存額（5%）到達以降の計算		残存額は1円（5年で償却）

　　　*無形固定資産は、定額法により残存額はゼロになります
　　　*他の計算式を必要とする場合は、カストマイズ対応します

■　減価償却額計算の指定期間の選択（ユーザーによる指定で選択）

年単位	-
月単位	端数は期末に調整
四半期単位	端数は期末に調整
半年単位	端数は期末に調整

　　　*固定資産別に月間予定減価償却額を年間予定減価償却額より計算（端数は期末に調整）
　　　*期途中での選択変更は、基本的には不可

■　標準レポート
　　　基本提供レポート　30表以上
　　　*当年度減価償却表（合計・明細）　（種類別、細目別、申告先別、負担部課別）
　　　*固定資産台帳、固定資産元帳、翌年度償却予定表　他　　

■　標準価格
　　　600,000円（税抜き）　　：クライアント1台による使用　　　　
　　　
　　　その他
　　　　　*カストマイズ対応(レポート、入力画面、データ出力等：有償)
　　　　　*細目は使用団体（企業）により、表示内容を変更して使用できます
　　　　　*既存システムよりのデータ移行（有償）を必要とされる場合は、ご相談下さい
　　　　　*複数台のクライアントによる同時使用に対応できます（有償）
　　　　　*複数企業分の管理の同時使用に対応できます（カストマイズ対応：有償）

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